相続税は必ず払わないといけないの?


将来的に自分の財産を残すという人の場合には、生前から相続税対策を色々と行っているものです。
相続税対策を行っていないとせっかく自分が残した財産についてとても高い割合で相続税を支払わなくてはなりませんので、思っただけの財産を残すことができなかったり損をしたと思ってしまうようなこともあるでしょう。
相続税というのは必ず支払うものなのかといえばそうではなく、相続税の対象となる財産が残っている場合に限っています。
相続税というのは3000万円までの基礎控除額がありますので、この基礎控除額を超えない範囲で財産が残っているのであれば当然ながら相続税を支払う必要はありません。

また、3000万円以上の財産が残っていても1人あたりの分与分について相続税の対象にならなければ、ここでもやはり同じく相続税を支払う必要がなくなってきます。
そのため不景気社会と呼ばれている現代では実際に相続問題が発生した際に相続税を支払わなければならない人はとても少ないと言われていますが、それでも被相続人が沢山の財産を残してくれたといった場合や、現金だけではなく、土地などを含めると、相続税の対象になるといったケースではもちろん、相続税の申告や納付をしなければなりません。

ただし、こうした部分については、細かなことが分からずに困ってしまう人がほとんどですので、税理士さんにお願いして支払うべき相続税の計算や申告方法などを教えてもらうと良いでしょう。

相続税は誰が払うのかについて

相続税の対象となる財産が残っている場合には当然ですが対象となる財産を受け取った相続人は全員が相続税も納めなければなりません。
基本的には相続税のトータル金額をどのような形であれ支払っていれば問題ありませんが、相続人が複数いる場合には連帯責任として、複数の相続人が全員で支払うことになっています。
そのため誰か1人の相続人がいつまでも相続税を支払わない状態でいると他の相続人に請求が行われることになり、トータルで支払うべき相続税の納付が終わるまでは何度でも他の相続人に対して、請求が行われてしまうことになります。

そのため、相続税が発生する場合には申告から納付までを相続人全てが集まった状態で行うのが最もベストと言えます。
もちろん、税理士さんなどにお願いすることによって、そういったアドバイスを受けることができるのですが、このように申告や納付を同時に行うことで、その後の公正証書についてもスムーズに作ることができるでしょう。
誰か1人でも相続税を支払わない状態のままでいると相続税に関してさらには遅延金が発生してしまいますので、トータルで支払う相続税もその分多くなってしまいます。
特に相続税の遅延金等に関しては割高になっているので、損をしないためにもスピーディーに手続きを行い、最終的な納付までを終わらせるようにした方が良いでしょう。

前述した通り、相続税の対象になる財産がなければ支払う必要はありませんが、どのようなときに相続税の対象となるのかについては、やはり税理士に確認するのが1番です。
被相続人の保険金等に関しても多額のお金使いますので、相続税の対象になると思っている人もいるようですが、保険金等に関しては500万円×相続人1人といった計算までは控除となっていますので、例えば3000万円を超える保険金があっても複数の相続人が分割することによって支払う相続税を少なくすることができます。

遺産トラブル専門弁護士|練馬法律事務所「相続財産の範囲はどこまでなのか?」より抜粋

このような部分においても、相続人同士が協力し合いながら、少しでも相続税を減らし、被相続人が残してくれた財産を手元に残せるように考えていくと良いでしょう。

相続問題が発生した時に相続人になる人々が必ずしも成人しているとは限りません。
相続人の誰か1人でも未成年がいる場合には、この未成年の相続人が書類に署名したり、捺印したりということはできませんので、必ず代理人を立てなくてはなりません。
未成年の場合には、自分の判断能力が相続協議上では無いものとみなされますので、代理人を選任する必要があるのですが、ここでの代理人というのは相続人となる未成年の親族ではなく赤の他人で、なおかつある程度の知識を持っている立場でなければなりません。

そのため家庭裁判所に申立を行い税理士や弁護士など代理人として立てる必要が出てきます。

代理人として署名や捺印を全て行う


代理人となった人の場合には相続協議に参加するだけではなく、最終的な書類などへの署名や捺印などを全て行うことになっています。
相続登記などがあるケースではこうした部分についてもすべてを代行して行うことになっていますので、やはりある程度知識を持っている立場の人間が代理人となるべきでしょう。
また、未成年で相続人となったご本人が未成年であるのを良いことに他の相続人が勝手遺産協議などを進めてしまうケースもあります。
このような場合、未成年で相続人となっていたご本人が成人するにあたり、当時の相続問題はどうなっていたのかについて、他の相続人に確認することができます。

この段階で、本来被相続人が残してくれた財産を受けることができたとしても、自分が未成年であったことを理由に他の相続人が勝手に分割をしていたといったケースでは、返還請求を行うことができるので覚えておきましょう。
返還請求を行った時に他の相続人がすでに亡くなっているといった場合でも、弁護士さんなどに相談することによって亡くなったことで、免責が降りるかどうかを確認することができます。
基本的に被相続人が抱えていた負債内容でも絶対的に支払わなくてはならなかった問題や、上記のように勝手に相続協議を行い分割した財産を使い込んでしまったなどの場合にはその当時の相続人が亡くなっていても返還する責任がいつまでも残り、当人から見た配偶者やお子様に支払い義務が発生するようなケースもあります。

このような部分は専門家に相談してみないと、ケースバイケースで結果わかりませんので万が一のことがあれば相談すると良いでしょう。

未成年の代理人としてしっかり公正証書を残しておく

未成年の相続人の代理となった立場は協議に参加して、手続き上の書類の署名や捺印だけでなくその後は公正証書をしっかり残しておくことも必要になります。
未成年である相続人が成人した際に自分の相続分をどのように扱うか、というのは自由になっていますが、しっかりと相続したことを証明するためでもありますので必ず残すようにしましょう。

また代理人が立ち未成年が相続した場合であっても、この未成年の口座から勝手にお金を引き出して使ってしまうような他の相続人などがいたケースでは、やはり未成年である相続人は返還請求を行うことができるものとなっています。
この返還請求に関しては未成年である相続人が成人する前の段階でも同じように代理人を立てて請求を行うことが可能になっていますので例えば、相続が行われた当時は小学生だった相続人が18歳19歳になってからあの時の相続したお金はどこに行ったのかという問題で返還請求を行うことも可能になっています。

相続人が未成年だからといって他の相続人が勝手に分割行ってしまうことはできませんので、万が一でもこのようなことがあとで発覚すれば、他の相続人は最悪の場合相続の欠格となってしまい一度相続した財産についても返還しなければならないことになります。
そのため、未成年の相続人がいる場合にはどのような手続きをすれば良いのかをしっかりと相続人同士が相談し合った上で正しい方法で分割協議を行っていきましょう。