財産の物納はどんなときに良いの?

被相続人が残された相続人のためにたくさんの財産を残してくれるというのは相続人のその後を考えてのことですから、相続人にしてみれば被相続人に対しての感謝の気持ちも大きくなるでしょう。
しかし沢山の財産が残っていると相続税を支払わなくてはならず、この相続税の支払いについて厳しい状況に追い込まれてしまうような人もいます。

例えば被相続人が残してくれた財産が不動産物件だけであったというケースや、プラスだけでなくマイナスとなる負債も残っていて負債もしっかり受けなければならないなどといった場合には相続税の支払いが厳しくなり、相続税を支払ってしまうと相続人の生活が大きく傾いてしまうようなケースもあります。
また、相続人の生活がそれまで非常に厳しい状況に置かれており、遺産相続を行ったことによってある程度生活が出来るようになったといったケースでも、やはり相続税を支払ってしまうと再び自分の生活が傾いてしまうことになりますので、できれば相続税の支払から逃れたいと思ったりすることもあるでしょう。
しかしながら相続税を支払わず、逃れる方法というのはありませんので、残された財産そのものが相続税の対象になっていれば誰しもが必ず納付しなければならないものとなっています。

まず相続税に関してはどうしても一括での支払が難しい場合には、分割で支払いをするといった方法で納税相談を行うことが可能になっています。
全ての状況を話した上で他の相続人も代理で相続税を支払う事が難しいといったケースでは分割の支払いが認められるのですが、それでも苦しいといった状況の中で相続税はどうすれば良いのかというと物納という方法があります。
詳しい部分については相続協議を行っていく中で税理士さんなどに相談するのが1番ですが、物納というのは現金ではなく、被相続人が残してくれた財産の一部をそのままの形で相続税として納付するものになっています。

どんな物が物ができるのかについて

上記したように物納が認められるケースではどうしても現金による相続税の支払いが難しいといったケースになりますが、物納として認められているのは、まず国籍をはじめとして地方籍や不動産、その他にも船舶や特定登録美術品などがあります。
このようなものは順位的にも最も優位となっているため、こうした財産が残っているのであれば相続税の代わりにこうしたもので物納を行うことが可能です。
上記のような財産が残っていなかったという場合には次の順位として成績や証券投資信託の受益証券や、このほかにも株式等を物納することができるようになっています。

このほかにもいくつか物納が認められるケースがありますが、どのようなものなのかというのはケースバイケースですので、まずはどんな財産が残ってるのかは税理士さんに相談した上で物納が可能かどうかを判断しましょう。

物納よりも現金に変えた方が良いケースもある

どうしても現金での納付が難しい場合には前述の通り物納は多くのものが可能になっているのですが、例えば別の物納するものが不動産物件や美術品だった場合には、まず現金に変えてから納付した方が安くなるケースもあります。
反対に不動産物件などの場合には物納する際の評価額はあくまでも相続に対しての路線価となっていますので、許可なくそのものが低くなって相続税の対象から外されるようなことも考えられます。
こうした部分についても税理士さんと詳しく相談しながら別のが良いのか、現金としての納付が良いのかを考えていくようにしましょう。
かえって物納してしまうと、どうしても相続税そのものが高くなってしまうようなケースもあります。